京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

収入の変動

収入の変動

1 収入の変動が大きい場合(平均値を採用した例)

 職種等により収入の変動が大きい場合、過去数年分の年収を平均するなどの工夫が考えらえる。

 

2 収入の変動が大きい場合(見直し条項が設けられた例)

 職種等により収入の変動が大きい場合で、妻・夫間の合意により婚姻費用・養育費を定めるときは、見直し条項を設けるなどの工夫が考えられる。

 

3 将来の減収見込みが主張される場合

 将来の減収見込みが主張される場合であっても、減収するか否か、減収するとしていくら減収になるかの予測が困難であれば、前年の収入が算定の基礎とされることになる。

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