京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

夫婦共同経営事業用不動産が問題となる場合

夫婦共同経営事業用不動産が問題となる事例(2分の1ずつ共有することとした例)

夫婦が共同経営していた事業用の不動産について、その事業の経営権の帰属を財産分与において判断することが相当でない場合、また当該不動産を夫婦の一方に取得させた際の代償金支払いが困難である場合、当該不動産を夫婦の寄与割合に応じた共有とする判断もありうる。

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